背景

• 博士課程に進学しても民間就職することはそこまで難しくないため、昔と違い博士課程に進学したからと言ってアカデミア業界に残らざるを得ないという状況にはない。
• ポスドクになったしても35歳程度であれば民間就職できる。
  そのため、2000年以前のようなポスドク問題(=ポスドクになったら民間への転職はできないので、アカデミアで教員ポストを取らないといけないが、ポストがないのでほとんど無職の状態になる)は起こっていない。
• しかし、大学院拡充計画による大学院生大幅増加と交付金削減によるポスト減少の二つの影響により、アカデミアの職を目指した多くの人がポストを得られない状況にある。特に、国が大学の運営費交付金を大きく削ったため、若手教員を任期なしで雇用することができない状況にある。そのため、多くの若手が日本・海外で任期付きのポスドク・助教・准教授として任期なしのポストが空くのを待っている状況である。
  
  補足:
  近年、大学院生の数は素粒子論であっても減っている。それに伴いポスドクの数も減っているらしい。しかし、自分が調べた限りにおいては、素粒子論でポスドクとなる人数自体は毎年10人程度でここ20年くらいあまり変化していないような気がする。
• ポスドクをするなら20年前くらいと比べはるかに簡単になっている。
  例えば国内であれば、応募者が減っているため学振の採択率も増加している。競争的獲得資金や短期の財源によってポスドクや任期付き助教の公募が、自分が学生のときに比べて増えている。
  海外の公募であれば、中国の国策によってポスドクポジションが増えているので、行先が一切見つからないということはほとんどないと思う。
• 昔と違い、場所を選ばなければ、若手であれば無給ポストは回避できる。
  

なぜ日本で職を取ることができないのか？

公募の分類

• 素粒子論研究室という枠組みがあり、ファカルティが5人以上いる。
• 比較的dutyも少なく、研究する時間もある。(ポスドクの研究時間を100とすると、教授で10～20くらいの研究時間らしい。准教授・助教になるともっと多いはず。)

1. 研究室が出す公募
   業績重視。応募条件に研究分野が明記されている。必要書類も比較的少ない。助教でも任期なしの場合がある。
   (研究室によっては、人事委員を身内で固めることができるので、コネ人事を行うことができる。また昇格人事を公募として出す場合もあり、それも実質コネ人事。)
2. 大学が出す公募
   主に若手向けの分野を問わない公募。この場合、必要書類が多い。例えば、東北の学際科学や名古屋のYLCなど。
   任期に関しては、テニュアトラックと銘打ってても任期ありの場合が多い。少なくとも海外のテニュアトラックと制度が異なる。

• ファカルティ数名がいる素粒子論研究室があり、博士課程の院生も数名いるような大学。
• dutyの量は大学によって異なるが、論文を書いているファカルティもいる。

• ファカルティが数名在籍する素粒子論研究室は存在しない。
• 教育dutyが多く、研究する時間はほぼない。
• 2年に1本ペース以上で論文を書いている人ですら少ない印象。

なぜ日本で職を取ることができないのか？

• まず、日本の公募では、(一部の研究機関を除いて)日本語で書類を書くことができる。
  そのため、応募者は日本人に限られている。
• 日本で職を取ることは、A～Cクラスで大学で職を取ることを指しているが、欧米の大学で職を取ることは、日本の大学のAクラス相当の大学で職を取ることを指すから。
• 欧米ほど流行りの研究テーマをやって、論文数・引用件数を増やす必要がない。
  それよりもその人が独自のテーマをやれているか、研究力があるかどうかが見られている印象がある。
• 欧米の場合、なんらかのコネがないとそもそもショートリストにすら残れない。

1. 絶対的研究能力不足
2. 相対的研究能力不足
3. 大学教員としての能力不足・経験不足
4. 公募に出してない
5. 上にも述べたようにポストの大幅削減により、枠がない
6. 人事が動かない 

詳細: 

1. 素粒子論分野では判断しにくいが、他分野で言うと、筆頭著者に相当する論文が一切ないなど、他の人の研究を手伝わなければ論文が書けないような人は絶対的に研究能力が不足していると思う。
   論文は書いているのものの、学術雑誌に投稿しても査読に通らないようなクォリティの低い論文しか書けていない場合も研究能力は不足してると言えるだろう。
   
   
2. 相対的研究力不足は、絶対的な場合と違い、一人で研究を行う能力はあるものの、同世代の人と比べ論文数が少ない・論文のインパクトが小さいなどを指す。
   また、一人で論文を書くことができても、数年に一本しか書けない場合も該当すると思う。PRL論文がないとか受賞経験がないなど。
   例えばフォーマル分野で言うと、多くのポスドクの研究テーマが「量子情報に基づいたホログラフィー」なので、同じ研究テーマで優劣が出る。
   
   
3. また大学教員として絶対的な能力不足としては、講義があまりにも下手であるとか、大学における雑務をこなせないorこなす気がない・締め切りを守ることができないなどが挙げられる。
   ポスドクや科研費雇用助教では絶対に経験することができない業務(講義や入試関連)が存在するため、ポスドクではほぼ経験不足となってしまう。
   
   
4. 大学教員になりたいのだから、公募には出していて当然だろう、と思うかもしれないが、すべての人間が公募に片っ端から出すわけではない。
   研究がしたい場合、A・Bクラスの大学を狙うしかないので、Cクラスには出さないという戦略も考えられる。
   自分の研究能力が不足していると思うにも関わらず、競争率が高いポジションに出せば、落ちる可能性が高いので、書類作成の時間が無駄になる可能性もある。
   また、5年任期の特任助教としてA・Bクラスの大学に着任した場合、着任の1年目から任期なしとは言え、Cクラスの大学の公募に出す人は少ないのでないだろうか?
   採用されるかどうか分からないCクラスの公募はなかなか出しにくい。出しても採用されるかどうか分からない公募に対し、数十時間の作成時間を費やし、さらに郵送費用を払ってまで、公募に出すべきかは難しいところ。
   特に海外にいると、面接費用を出してくれない公募には出したいとは思わない。
   ポスドクになりたての場合、教育dutyが多く、さらに任期付きのCクラスの大学の公募に出しまくる人も少ないような気がする。
   
   既に任期なしのAランクポストに就いている場合、研究ができる人であれば、A・Bクラスの公募にしか出さないだろう。
   既に研究をしなくなった人の場合でも、わざわざ教育dutyの増えるCランクの大学に移るメリットは少ないだろう。
   
   このような理由で、すべての公募に出す人は多くないと思う。
   
   自分の場合は、ポスドク4年目くらいから公募に出し始めた。
   しかし、自分の業績では採用されなさそうな有名大や郵送限定公募などには出さなかった。そのため、今までで16件しか出していない。(そのうちの1件は出した気になってるだけで、受領メールを受け取り損ねてたので、実際は出せていない。もともと郵送限定公募だったのをメールでも受け付けて貰えるのを確認して送ったんだけどなぁ。。。)
   
   ある研究所のある教員に「公募に出してますか?」と、ある人が聞いたところ「私の業績で採用されるところがあると思いますか？」と逆質問されていた。
   そういうことです。
   
   
5. ポストが大幅に減っている。A,Bクラスの任期なし助教公募は1年に1件くらいのペース。A,Bクラスの任期なし准教授も1年に3件くらいのペースである。
   そのため、博士号を取得し、ポスドクになる人数が年平均10人くらいなので、
   
   ポスドクになる人 - 任期なしについた人 - 辞めた人 > 0
   
   となっているため、競争率が高い。
   
   任期なしではなく任期ありの公募が多いため、その任期ありについた人が数年後にもう一度ジョブマーケットに現れるのもなかなか厳しい。(ポスドクと任期あり教員はそれぞれ120人と30人くらい)
   
   Cクラスの大学の場合、一定の業績があればいいので、業績が他の人と比べて抜きん出ている人が採用されるとは限らない。
   (分野が違うと論文数などから判断しにくい。特に、素粒子業界では論文をアルファベット順で並べるため、本人の実力かどうかを他分野の人が判断するのは難しいと思う。そのため、比較的分野の近い人が取られる傾向にある気がする。)
   
   
6. 日本の大学では、退官する人・異動する人がいた場合、その人のいたポジションの公募が出る。
   また、Aクラスの大学では、内部昇格はない。(昇格人事の場合も公募によって行われる。その場合、研究分野ではなく研究テーマが書かれるなどの忖度がある。)
   そのため、Aクラスの准教授・助教は昇格したい場合、どこかに異動する必要がある。5の理由により、十分な業績があっても昇進できない場合がある。(助教であるにも関わらず、准教授・教授より業績のある人がいる。)
   また、論文を書けないような人や業績量が足りない場合、教授になりたければBやCクラスの大学を目指す必要があるが、教育dutyが大幅に増えることや引っ越しや家族のこともあり、異動する人はあまりいない気がする。
   実際、自分が大学院に入ったときに准教授だった人は七人中二人しか異動していない。
   京都大学の准教授なので、優れた研究業績・教育経験があるはずなのですが。
   

どういう戦略を取るべきか

公募に関するアドバイスまとめ

公募に関するアドバイスをまとめておきます。

• いつから公募に出し始めるか？
  → (例え任期ありで薄給だったとしても研究時間のためにポスドクを長く続けたいという場合を除いて)任期なしのいい公募(東大助教のように提出書類少なくて、郵送限定でない)であれば、ポスドク1年目から出す方がよいと思います。ポスドク1期目の終わりから徐々に任期ありや教育duty多めの公募も出すとよいと思います。
  
  
• 推薦書を誰に頼むか？
  → 日本国内の素粒子論分野の公募では誰に頼んでも変わらないと思うが、Cクラスの大学の公募であれば、教授に依頼する方がいい気がする。
  理研の基礎特でさえ教授に頼まないと推薦書で足切りされるので、権威にすがる方がよい。
  
  
• 写真が要求される場合、スーツ姿の写真を必ず貼る。
  → Cクラスの大学公募では必須。

いつ辞めるか？

辞める目安

• ポスドク3年目
  自分のアイディアに基づく論文を書けていない
  
  
• ポスドク6年目
  論文本数 1本/年(PD期間の平均) を超えられていない(特に自分のアイディアに基づく論文で)
  単著論文や自分以下の世代の人との共著論文を書けていない
  特任助教以上の面接に呼ばれることがない
  
  
• ポスドク9年目
  特任助教以上の職に就けない
  
  
• 常に
  次の行先が決まっている場合を除いて、無給研究員や非常勤講師などの薄給ポジション(日本の場合30万円/月未満)になる

理由

• 3年目
  研究者を目指しており、ポスドクを3年もしているにも関わらず、論文となるような自分のアイディアを出せない場合、絶対的な能力不足だと思う。
  論文が書けるかどうかが、自分よりシニアの人が論文となるアイディアを振ってくれるかどうかであるならば、研究者としては能力不足であろう。
  Twitter上で活躍しているような、論文は書かないけど研究者として振舞いたい・物理学者を名乗りたいなら話は別だけど。
  
  
• 6年目
  論文本数 1本/年(PD期間の平均) を超えられていない(特に自分のアイディアに基づく論文で)
  → 競争の激しい現在のアカデミアの状況では、これを超えてないと相対的な能力不足だと思う。
  
  単著論文や自分以下の世代の人との共著論文を書けていない
  → これから独立研究者にステップアップしようとしているなら、シニアの人に頼ることなく論文が書けるべき。
  これを満たした業績が一つもない人の場合、PIになって以降一切論文を書いてない人もいる。
  
  特任助教以上の面接に呼ばれることがない
  → 相対的な業績不足を表している。特に、研究分野が指定されている公募で、面接にすら呼ばれない場合。
  
  
• 9年目
  特任助教以上の職に就けない
  → 研究業績が十分ある多くの人は特任助教以上の職(海外の場合は任期5年程度のsenior postdocとする)に就いている。研究業績がなくても、それを凌駕するほどの圧倒的な教育経験・コネや公募に選ばず出していれば、運よくポストが見つける人もいる。
  そうでない場合、運が悪くポストがないか、業績・コネが足りないか、公募の選り好みしているかなので、素直に諦める方が賢明だと思う。
  ポスドクの4期目に入ると、年齢も35歳を超えるため民間に転職するにも厳しくなる。
  
  
• 常に
  次の行先が決まっている場合を除いて、無給研究員や非常勤講師などの薄給ポジション(日本の場合30万円/月未満)になる
  → ポスドク6年目までなら、1本/年程度論文を書いていて、きちんとポスドク公募に出していれば、世界のどこかからオファーは来る。
  

ポスドクの給料

• 科研費を申請した場合、申請額の満額が支給されることはなく、だいたい7割になる。そのため、当初400万円/年の給料を想定してもその額を支給できない。
• 科研費のルールにより、年度を超えて使用できないなどで、年数を短くして、1年あたりの給料を高めることができない。
• 低い給料でも需要や有意義な点がある。例えば、若手ポスドクのギャップターム(次の行先が決まっているが、半年間くらいの無給期間がある場合)や研究を続けている退官した教員のためには、少額でもいい使い方だと思う。
  このように人件費として使う場合、パソコンや書籍を買ったり、無理に研究会に参加して消費するよりも、有意義だと思う。
• 高齢ポスドクは多く、非常勤講師などで生計を立ててる人がいる。そのような人にとっては年収250万円は高い給料です。ないよりマシということです。

学振を取れなかったら研究者・大学教員に向いてないかどうか

• 学振PDは近い世代で争っているため、同じ分野の人とその後、公募で争うことになる。
• 同じ分野の人だけで書類審査をするわけではないので、分野を問わない公募と状況が似ている。
  学振に落ちた理由が、書類が専門的すぎて他分野の人が分からなかったということであるなら、同じ状況に今後の公募でも陥る。
• 科研費書類と学振書類は極めて似ている。
  つまり、学振に落ち続けるというのは、科研費に通るような書類をほぼ書けていないということになる。
  特にPDになってしまうと、アドバイスをくれるだれかが近くにいるとは限らない。
• 昔と比べ、応募者数が減ってきているため、採択率が2倍程度上がっている。
  「学振に全落ちしたけど、今は任期なしポスト取れたので、あんまり気にする必要はないよ」と言うシニアの人の言葉を今出している世代は真に受けない方がいい。
  

任期ありポスト

1. 運営費交付金が激減しており、その後雇い続けるための財源があるかどうか目途が立たない。
2. 競争的資金によって雇用されているためその資金がなくなると雇用できない。
3. 10年ルール(同じポジション・業務内容で10年間雇用された場合、任期なしに移行しなければならない)を回避するために、10年未満の雇用にする。
   雇い続けるだけの資金が今後数十年あるかどうか分からないので、制度の趣旨とはかけ離れた運用がされている。
4. 万年助手・万年助教対策
   

• 任期付き教員として、研究あるいは教育・大学運営業務をどんなにこなしていても
  (現在任期なしの教員と比較して)、その大学で昇進、もしくは別の大学へ栄転することが容易でない。
• 35歳が民間への転職限界と言われている。そのため、35歳前後で任期が切れる場合、民間への転職も視野に入る。しかし、その年齢を超えるとその可能性すらなくなる。
  素粒子論分野では、任期付き教員になるのは大体35歳前後(学位取得後10年程度)であり、同じ分野の人が見れば、その人の研究力がどのレベルか判断できるので、その人が任期なしのレベルかどうかは判断できるであろう。
  (アカデミアに残れないレベルの人をきちんと見抜けば、本当にポストが見つからないという人はもっと減る)
• 数年の任期で日本各地・世界各地を転々とすることになると、その人のライフプランが立てられない。

• 研究あるいは教育・大学運営業務を平均以上できるならば、どこかの大学のポジションが見つかる状況である。（例え、コネであったとしてもごり押しできるレベルである）
• 研究も教育も満足にできないならば、35歳程度の段階で転職ができるように、任期を設定する。任期を短く設定するのではなく、採用時の年齢を下げる方向で。
• 本当にダメなら配置換えを視野に入れる。たとえ准教授であっても事務員やURA職員に移るように促す。
  
  特に、教育義務の少ない研究所では、研究ができない場合、院生の教育すらできない状況となる。この場合、研究会の運営のような事務員の方でもできる仕事しかしておらず、ポストを活かしきれていないと思う。
  研究所であれば、「今後の日本の研究を牽引する人材」で常にあって欲しいので、それができなくなった時点で異動を促すシステム(紳士協定は機能していないが)を導入して欲しいとは思う。
• 10年ルールを廃止し、10年を超えても同じ大学にいれるようにする。
   

ポスドクになるべきか？

• 日本の物価換算してだいたい400万円～500万円くらいの給料で、研究だけができる。
  任期ありだが学位取得後5年以内程度であれば、業績を出せている限りどこかではポスドクポジションが決まる。
  ポスドクを長く続けることも可能。たぶん、20年くらいは続けられる。
• 研究ポストである大学教員になるためには、ポスドクとなって研究業績を稼ぐしかない。
• 拘束時間が極めて少ない。例えば、役所の手続きや病院などに行くのに有給使うなどしなくていい。
• 昼夜逆転生活をしてもある程度は許される。
  修論書いてる学生に朝5時に「朝9時に起こして下さい」と頼まれることもあった。
• 現地語を話せない状態なのに、海外で長期生活できる。
  

• 長い期間ポスドクを続けることはできる。しかし、その間に日本のアカデミアポストを得るのはそう容易ではない。
• 助教以上のポストに就けなかった場合、非常勤講師などで生計を立てるか・協力研究員として研究を続けることになり、かなり薄給である。
• 博士号取得後に民間就職した人と比べて、ほぼ間違いなく給与面や待遇面で下回る。ポスドクには賞与や退職金という概念はない。(最近の教員は賞与込みの年棒制や退職金を支給しないと書かれてたりする場合もあるので、ポスドクに限らないかもしれない。)
• ポスドクから民間に転職する場合、中途採用になるので、新卒採用と比べると選択肢が大きく減る。年齢を重ねれば重ねるほど、選択肢が減っていく。
• 任期付きなので、数年で異動、つまり引っ越しをすることになる。最短で助教になったとしても、数回はある。
• 結婚している場合、配偶者と一緒に海外で暮らすつもりならば、その配偶者はほぼ無職となる。
  そうすると世帯年収400万円～500万円くらいとなるが、生活するのは大変だろう。特に子供もいる場合、さらに大変だと思う。
• 海外生活は思ったより大変。海外でポスドクをしている場合、病気になった場合はとても大変。